経済産業省「DX認定制度」
DX認定事業者 に認定されました
この度、株式会社フレックスデザインは、経済産業省が「情報処理の促進に関する法律」に基づき定める「DX認定制度」において、DX認定事業者として認定されましたことをお知らせいたします。
当社が経営ビジョンとデジタル戦略を明確に定め、全社的にDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきた取り組みが、国の認定基準を満たすものと認められました。
橋梁・トンネル・道路附属物などの道路インフラ点検を担う技術企業として、今後もAIとデジタル技術を活用し、東北のインフラの安全・長寿命化に貢献してまいります。
DX認定制度とは？
国（経済産業省）が、DXに向けた優良な取り組みを行う企業を認定する制度です。
DX認定制度は、経済産業省が策定した指針「デジタルガバナンス・コード」に基づき、企業のDXへの取り組みが一定の基準を満たしていることを、国が認定する制度です。申請の受付・審査は、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が担っています。
単に「デジタルツールを導入している」だけでは認定されません。経営者自らがビジョンとデジタル戦略を描き、その実現に向けた体制・投資・情報開示を継続的に行っている——つまり「DXの準備が整い、実践している企業」であることを、国が客観的に評価・認定するものです。認定は2年ごとの更新制で、常に取り組みの質が問われます。
DX認定取得による主なメリット
国の「お墨付き」は、対外的な信頼づくりにとどまりません。
資金調達・信用保証・人材育成・公募加点、そして上位評価制度への挑戦権まで——
経営に直結する実利が用意されています。
※IPAの認定事業者アンケートでは、多くの認定企業が事業への好影響を実感していると報告されています。
「国がDXの準備が整っていると認めた企業」という第三者評価
認定事業者としてIPAの公開一覧に社名が掲載され、認定ロゴマークを自社サイト・名刺・提案資料に掲示できます。自らアピールするのではなく、国という第三者の裏付けをもって、発注者・金融機関・採用候補者に信頼性を示せます。
政策金融公庫の「特別利率」で、投資資金を有利に調達
日本政策金融公庫の融資において、通常の基準利率よりも低い特別利率の適用対象となります。デジタル化投資や設備投資に必要な資金を、より軽い金利負担で確保できる可能性が広がります。 ※適用可否・利率は融資時点の日本政策金融公庫の最新条件をご確認ください。
通常とは「別枠」の保証で、資金繰りの選択肢を広げる
民間金融機関からの借入に際し、中小企業信用保険法の特例として、通常の保証とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けられる場合があります。いざという時の資金調達の余力を厚くできます。
デジタル人材を育てるコストを、国の施策で後押し
国の人材育成関連施策において、DX認定が助成・優遇を受けるための要件として活用できます。社員のデジタルスキル向上にかかる負担を抑えながら、組織のDXを内側から強くしていけます。
補助金・公募の審査で「加点」という優位に立つ
ものづくり補助金をはじめとする各種補助金・公募において、DX認定が加点評価の対象となる場合があります。競争率の高い公募で、採択の可能性を一段引き上げます。
さらに上の顕彰制度に挑むための「前提資格」
DX認定は、国のより上位の評価制度への入口でもあります。中堅・中小企業は「DXセレクション」へ自薦で応募でき、上場企業は「DX銘柄」の選定対象となります。認定は、その挑戦権を得るための第一歩です。
※かつての「DX投資促進税制」は2025年3月末で適用終了しています。上記は、現時点で活用が見込まれる主な支援措置をまとめたものです（各制度の詳細・適用要件は所管省庁・機関の最新情報をご確認ください）。
当社のDXの取り組み
代表取締役自らがAIを活用し、会社経営の全機能をゼロから内製化しました。
当社では、代表取締役が自らAI（生成AI）を活用し、約10日間で10以上の業務システムをゼロから自社開発。受注管理・工程管理・点検業務・経費・財務・人事労務に至るまで、会社経営の全機能をWebシステム化し、外部委託ゼロでDXを推進しています。
この内製化を支えているのが、代表取締役自身の継続的な学びです。生成AIを実務で使いこなす力を体系的に高めるため、Google公式のAI活用資格「Google AI Professional Certificate」（Coursera・2026年5月取得）と、生成AIの知識を認定する「生成AIパスポート」を取得。資格を通じて得た知見を、日々のシステム開発と現場の業務改善にそのまま還元しています。
そして、代表から始まったこの取り組みは、いまや組織全体へと広がっています。全社員がAIアシスタントを日常業務に取り入れ、書類作成・情報共有・調査といった一つひとつの業務を、自分たちの手で効率化。「トップが示し、全員で実践する」——AI活用は特定の担当者だけのものではなく、会社全体の文化として根づいています。
市販ソフトに業務を合わせるのではなく、自社業務に特化したシステムを内製する——これが当社の考える「本当のDX」です。
DX認定取得において
計画準備からWeb申請・認定まで
課題整理から経営ビジョンの策定、DX戦略・セキュリティ対策、達成指標づくり、
基本方針の公開とWeb申請、そして審査への修正対応まで——
DX認定取得に必要なすべての工程を、代表取締役（DX推進責任者）が自ら、
外部委託に頼ることなく完遂しました。
課題整理
推進体制
セキュリティ対策
申請書提出
修正対応
満たした主な認定要件
DX認定に求められる下記の主な要件についても、
そのすべてを代表取締役（DX推進責任者）の主導で満たしています。
今後の展望
DX認定の取得は、当社の歩みの一つの通過点です。
私たちが見据えるのは、「AIと専門技術の融合で、東北のインフラを守る技術企業へ」という経営ビジョンの実現。
少子高齢化による技術者不足と、老朽化が進むインフラ——
この社会課題に対し、デジタル戦略を経営の中核に据え、専門技術者一人ひとりの生産性を高めることで、より多くのインフラを、より高い品質で守り続けます。
これからも、AIを"会社を動かすエンジン"として使いこなす内製のDXを深化させ、蓄積した点検データを活かした予防保全サービスへ。
2030年を見据えた新たなインフラ点検サービスモデルの確立に挑戦し続けます。